熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。 委員からは、調査結果を踏まえいろいろ検討すべきこともあると思うが、発電の方向で進めることも必要ではないかとの意見が出されました。
今後は引き続き、温泉、水質汚濁、騒音振動等の環境調査及び各調査井による蒸気、熱水量等の調査を実施する旨の説明がなされました。 委員からは、調査結果を踏まえいろいろ検討すべきこともあると思うが、発電の方向で進めることも必要ではないかとの意見が出されました。
しかし、この間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により着工の延期、そして、騒音、振動等を抑制するための工事を慎重に進めたこと、陸軍及びＧＨＱ等が利用した古い建物の大量の解体殻の埋設など、工事に影響を及ぼす様々な要因が判明いたしまして、当初の計画から約一年の工期延伸を見込み、令和五年三月末の工事完了予定となっておりました。 引き続き、４の解体撤去工事の中断及び再開時期についてでございます。
まず、地元住民からは多摩川沿いの道路に通行ルートを変更してほしいという要望がございましたが、周辺住宅地内の６メートル市道の通行は安全面、騒音、振動等の住環境面を考慮すると困難であったため、北川原公園内を通行する案を採用し、通行路の設置について関係機関との協議に入ったものでございます。 都市計画の関係です。平成24年時点では、東京都から通行路を整備するには、１、都市計画を変更する。
作業に当たっては、低騒音型の建設機械や作業照明等の電源に無騒音のリチウムイオンバッテリーを使用するなど、近隣住民の方々へ配慮することで、騒音、振動等の苦情もなく修繕工事を完了することができました。今後とも、漏水事故発生時には、修繕工事の受注者と連携し、迅速かつ適切に対応してまいります。 以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君） 阿部委員。
それから、騒音、振動等の近隣対策、それから工事関係車両の安全対策等につきましては、区の指導に基づいて対策に努めているとの御報告でございました。
３解体工事の進捗状況についてですが、当初計画では令和四年三月に完了見込みでありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、工事開始前の住民説明会の実施が遅れたことで工事着工が延期となったほか、騒音、振動等を抑制するため、工事が慎重に進められたこと、また、古い建物の解体ガラの埋設が敷地の広域から確認されたこと等、工事に影響を及ぼす新たな要因が判明したことから、現在は当初の計画から約一年の工期延長
まず、却下と棄却ということでございますけれども、今回の申立人の主張する工事による騒音、振動等、それから近隣道路の渋滞、平穏な生活、近隣小売店への経済的圧迫及びこれによる廃業による近隣住民の不利益について、具体的な証明がないということで、執行停止の申立てに理由がないということで執行停止を認めないで開発許可処分の効力が維持されると裁判所が判断したものでございまして、却下の決定をされたものでございます。
続いて、北総地域の一部における大型車両の通行規制の経緯についての御質問ですが、御指摘の地域におきましては、昭和40年代後半に大型貨物自動車の通行に起因する交通事故や騒音、振動等による交通公害が深刻化したことを受け、沿道住民の方々などからの強い要望もあり、同地域の広範囲において大型貨物自動車に対する通行規制を開始し、現在に至っているところでございます。
庁舎建設につきましては、長期にわたることもございますので、なるべく細心の注意を払いながら工事は行っているところですけれども、どうしても騒音振動等は長期になりますので、お願い、ご理解、ご協力のほうをお願いしていくという形で考えております。 以上です。
このように、新埠頭の開港に向けては、発生する交通を東九州自動車道や主要幹線である国道などへ円滑に交通処理するための整備が進められており、まずはこれら既存の道路の拡幅・改良等の早期整備を促進し、市街地内の渋滞や騒音・振動等の改善に努めるとともに、新埠頭へのフェリー機能の移転後は、交通状況の変化を見極めながら、長期的な視点での効果的な道路網の構築について、市街地を経由しない路線の実現性なども含めた研究、
市道及び県道管理者へ、区・自治会等から要望書は提出されておりませんが、地域住民の方より騒音・振動等でお困りであるというお声は伺っております。 次に、２点目の実施した調査についてであります。 要望に対しての通行量調査までは実施しておりませんが、現状確認、苦情内容の聞き取りなど、個別に調査を行っております。 次に、３点目のどのような措置を講じたかについてであります。
担当の山根市民部長はお疲れでしょうが、地球規模の環境問題から騒音、振動等の公害問題へ切り替えて答弁をお願いいたします。 ハイブリッド自動車や電気自動車というＣＯ２排出に配慮したエコカー、また省エネルギー家電の普及、カフェやコンビニエンスストアでは紙ストローの導入やレジ袋の有料化など、環境に配慮した商品や活動が増えてきて、現在環境問題として取り組まれています。
周辺の生活環境への影響のモニタリングということで、住宅地等市街化された地域におけるシールドトンネルの施工に当たっては、施工の安全性の確保、周辺の生活環境への影響の提言だけでなく地域の安心を確保するために、地盤変位量、地下水位、騒音・振動等について定期的にモニタリングを行うことと、具体的なこの解説の中では、工事が始まってからの定期的なモニタリングはもとより、施工前から、掘削前の段階からモニタリングをすることは
一般的に工場の立地によって、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、悪臭、騒音、振動等の公害が心配され、各種公害関連法令が定める規制基準等が定められています。 そこで、第５として、周辺環境への影響について質問いたします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。
赤羽小学校については、市街地再開発事業が検討されている三つの地区に囲まれており、事業化された場合には、施工時の騒音、振動等はもとより、再開発ビル竣工後は、日照をはじめとした教育環境への影響が相当程度及ぶと認識しています。 また、学校施設自体が老朽化による更新時期を迎えているとともに、事業竣工後に生じる相当数の就学児童を受け入れる施設規模確保等の課題も抱えています。
本市においても、市民のお住まいの住宅の隣接地に再生資源回収施設が設置され、騒音、振動等の生活環境の悪化の問題が生じております。 そこで、資材置場の設置等の規制に関する条例制定についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○工藤日出夫議長 滝瀬議員の１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名１、要旨１にお答えいたします。
下の段、款２総務費、１項総務管理費、９目環境費の説明欄（１）公害の調査・監視に係る経費の委託料802万7,000円、これは市内14か所で実施している民間井戸の地下水水質検査をはじめ、大気、騒音、振動等の測定を引き続き実施するための経費でございます。
現在、第２工区及び第３工区で進めているシールド工事は、昼夜連続施工を基本としていることから、施工時の騒音、振動等の対策として、発進基地には防音ハウスを設置し、工事を行っております。また、資材の搬入及び掘削土等の搬出時においても極力騒音が発生しないよう配慮しております。 現時点では、騒音等に対する申出があったとの報告は受けておりませんが、引き続き近隣住民の方々の協力を得られるよう努めてまいります。
しかしながら、廃棄物撤去のための鋼管矢板打設工事に伴う騒音振動等について、隣接する事業者との補償交渉が妥結に至っておらず、平成27年12月以降工事が中断している状況です。企業局としては、工事の再開に向け、都市再生機構と今後の進め方についての協議を続けてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君） 秋本享志君。 ◯秋本享志君 知事はじめ執行部の皆様、答弁ありがとうございました。
本市が直面しております環境問題は、地球温暖化をはじめとする地球環境問題、自然・生態系の保全、廃棄物問題、大気質や水質、騒音・振動等の公害問題、また景観や歴史的・文化的遺産の保全等幅広く、またそれぞれが複雑に関連しております。